2010年05月24日

<殺人>庭先で腹刺され70歳男性が死亡 岩手(毎日新聞)

 17日午前5時15分ごろ、岩手県奥州市水沢区真城の無職、佐藤諭(さとし)さん(70)が自宅庭先で腹部から血を流し、あおむけに倒れて死んでいるのを妻(64)が見つけた。佐藤さんの腹部に刺されたような傷が数カ所あり、県警は殺人事件とみて捜査を始めた。

 県警捜査1課によると、16日午後7時半ごろ、近所の人が佐藤さんの家の方で叫ぶような声を聞いていた。庭先に刃物などはなかった。佐藤さんは妻と2人暮らしという。

 現場はJR陸中折居駅の北西約1.5キロの住宅地。【宮崎隆】

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2010年05月20日

普天間移設 政府原案「辺野古周辺」明記(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で12日、政府が米側や沖縄など地元との交渉に臨むに当たっての原案が判明した。移設先は、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部のある「名護市辺野古周辺」と明記するが、工法はくい打ち桟橋(QIP)方式を含め、6月以降日米間で調整する。また沖縄の総合的な基地負担軽減策として、在日米軍基地の環境問題に関する特別協定の締結に向け、米側と交渉に入る方針を打ち出す。

 原案によると、移設先は「名護市辺野古周辺」との表現にとどめるが、実際は1600メートル(オーバーランを含めると1800メートル)の滑走路1本をシュワブ沿岸部か沖合の浅瀬に建設する案を軸に検討している。くい打ち方式など工法の詳細は、日米実務者協議でさらに詰める方針だ。

 このほか、普天間の基地機能や訓練の一部を鹿児島県・徳之島を含む全国の自衛隊基地に移転。さらにグアムなど国外への一部訓練移転も検討する。また、米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)で行われている航空機訓練について、県外の自衛隊基地への移転を現在より拡大することで騒音被害の軽減を図る。

 環境問題に関する特別協定は、沖縄側から日米地位協定への環境関係条項の新設の要望があったことを踏まえたものだ。岡田克也外相は12日の参院沖縄・北方問題特別委員会で「環境の問題は接点が見いだしやすい」と述べる一方、地位協定自体の見直しについては「普天間問題の解決を見いだした時に信頼感に基づいて取り組む」との考えを示した。地位協定自体の見直しには米側が難色を示すと判断し、特別協定の締結交渉を先行させることにした。ジェット燃料漏れなど水質、土壌汚染を解決するため、基地内でも日本の環境法令順守などを求めるとみられる。

 政府は、ワシントンで12日(日本時間13日)開かれる外務・防衛当局の日米審議官級協議で原案を示す。沖縄に対しては11日に平野博文官房長官と北沢俊美防衛相が個別に仲井真弘多知事と会談した際、概要を説明している。【仙石恭、野口武則】

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2010年05月12日

薬害肝炎問題解決に向け厚労相に要求書―全国弁護団(医療介護CBニュース)

 薬害肝炎全国弁護団(代表=鈴木利廣弁護士)は5月10日、厚生労働省を訪れ、薬害肝炎の再発防止と今後の恒久対策などを盛り込んだ長妻昭厚労相あての要求書を提出した。要求書には薬害肝炎問題の解決に向けた3つの項目が掲げられ、弁護団は6月下旬をめどに、これらの内容について長妻厚労相と直接協議する場を設けるよう求めている。

 弁護団は、2008年1月に薬害肝炎の原告団と弁護団が国との間で取り交わした基本合意書に基づき、早期の全面解決を目指すための要求書を毎年提出しており、今回で4回目。
 今回掲げられたのは、(1)検証及び再発防止に関する要求(2)恒久対策に関する要求(3)感染被害実態調査に関する要求―の3項目。

 (1)については、厚労省の「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」が2年にわたる議論を取りまとめ、4月末に長妻厚労相に提出した最終提言の実現や、医薬品行政の抜本的見直し、関係機関を監視する第三者機関の設置などを求めている。
 (2)については、インターフェロン治療に掛かる医療費の助成額や助成期間などの見直しのほか、遺伝子検査の保険適用と検査に掛かる費用の助成、肝炎患者の障害者認定などの生活保障、治療環境における地域格差の是正などが主な内容。
 (3)については、血液製剤の投与を受けた患者の診療録の確認作業を早期に実施・完了するため、医療機関の指導を行うとともに、特定製剤と同リスクの血液凝固因子製剤による感染被害についても調査した上で、必要な救済措置を講じることなどを求めている。

 要求書提出後の記者会見で鈴木代表は、「これまでの3回の要求については、舛添要一厚労相(当時)と協議を行ってきたが、今回は政権交代後初めての協議で、実現すれば長妻厚労相との話し合いになる。十分な準備をして臨みたい」と意気込みを語った。


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